二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
234: ◯子育て支援担当課長【小笠原純二君】 予測自体は、すごく難しいかなというふうには思うんですが、次の次期子ども・子育て支援事業計画を策定するときに、令和５年度に前段階としてのアンケート調査などを実施します。
234: ◯子育て支援担当課長【小笠原純二君】 予測自体は、すごく難しいかなというふうには思うんですが、次の次期子ども・子育て支援事業計画を策定するときに、令和５年度に前段階としてのアンケート調査などを実施します。
しかし、現在、改定作業を進めております次期子ども・子育て支援事業計画におきましては、現在の児童クラブ数により定員を確保できるものと見込んでございます。
不定期な仕事や通院、冠婚葬祭、リフレッシュ等、さまざまな理由で保育ができないときに利用が可能となる一時保育事業は、子育て世代にとっては大変重要な事業と認識しており、次期子ども未来プランでは、現在の８カ所から14カ所にふやすことを計画しています。
子供の減少が見込まれる中、施設の新設を進めることは難しい状況にありますが、現在策定中の次期子ども・子育て支援事業計画において、公立こども園の利用定員の一時的な拡大や、企業主導型保育などの活用を位置づけ、対応してまいります。 今後も、保育ニーズの的確な把握に努め、できる限り、多くの児童の入所につながる取り組みを進めてまいります。
ということで、次期子ども・子育て支援事業計画、そして放課後の居場所推進計画については、しっかりと計画をしていただいて、その計画どおりにしっかり設置できるようにお願いをして、意見といたします。 ◆柳沢潤次 委員 報告に対する意見を簡単に申し述べます。 保育園の待機児童解消は喫緊の課題です。安心して預けられる認可保育所の増設と保育士の確保は急務であります。
放課後児童クラブの新たな設置については、今年度改定作業を行っております次期子ども・子育て支援計画の検討の中で改めて見きわめていきたいと考えております。 ３点目、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業についてお答えをいたします。本制度の対象となる指導員は、４カ所合わせまして２３名おります。
次に、放課後子ども教室のあり方を次期子ども未来プランに明記する必要について伺います。 放課後子ども教室については、事業の中身、子どもたちに提供されるプログラムも大事です。現在は、荻野小学校では学習を中心に１、２年生限定で、津久井小学校では遊びを中心に全学年を対象に行っています。学課から解き放たれた後の時間が放課後です。子どもにとって自由な時間のはずですから、自由に遊ばせるのが本来でしょう。
４点目の今後の政策フレームへの位置づけの見解についてですが、新生児聴覚検査については、子ども・子育て推進会議及び部会において、事業の実施や予算措置等について検討し、次期子ども・子育て支援事業計画に位置づけるとともに、事業化された場合には政策フレームの中に記載してまいりたいと考えております。
◎小野 青少年課課長補佐 今後の拡大のスケジュールにつきましては、放課後子ども教室につきましては、平成31年度に策定いたします次期子ども・子育て支援事業計画にて計画をお示ししたいと思っております。 ◆堺英明 委員 それでは、続きまして、172ページ、子どもの生活支援事業費についてであります。 県支出金がゼロになっておりますが、この理由をまずお聞かせ願います。
ただ、施設整備となりますと、国の子育て安心プラン、こちらにお認めいただく必要がございますので、今後は次期子ども笑顔かがやきプランの策定は、今年度計画を策定して来年度から施行という次期計画に関しまして、どのような考えで町として進めていくか検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○予算特別委員会委員長（高橋英俊君） 鈴木さん。
引き続き、多様な手法を用いて保育受入枠を確保するとともに、平成31年度に策定予定の次期子ども・子育て支援事業計画において、量の見込みと確保方策を見直し、予算に適切に反映してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一） 伊藤副市長。
予想される保育ニーズの高まりへの対応ですが、現在、次期子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、無償化の影響も考慮した保育ニーズの調査を実施しておりまして、この結果をもとに今後の必要整備量等を検討してまいります。引き続き、新設園の整備のほか、既存資源の活用として、定員外による受け入れや年度限定保育の実施など、あらゆる手段を活用いたしまして、受け入れ枠を確保してまいります。
次に中項目の２として、次期子ども・子育て支援事業計画について質問をいたします。 新制度のスタートから始まった子ども・子育て支援事業計画は、５年に１度の見直しが行われることになっております。ことしは制度開始から４年目になりますので、次期計画策定に向けた準備が進められていることと思います。新制度が発足して初めての計画の見直しとなります。
今後の待機児童対策につきましては、今年度実施をいたしますニーズ調査の結果なども踏まえ、平成32年度からの次期子ども・子育て支援事業計画にしっかりと位置づけをしてまいりたいと考えてございます。 次に、33ページをごらんください。上段の小児医療費助成の対象年齢の拡大でございます。
今後につきましては、これらの問題点を踏まえ、今年度実施いたしますニーズ調査の結果や就学前児童の人口の推移を的確に捉え、将来を見据えた待機児童対策を平成32年度からの次期子ども・子育て支援事業計画に位置づけていく予定にしてございます。 次に、病児保育の進捗状況でございますが、病児保育は、子育てと仕事の両立支援における大変重要な施策の１つとなっております。
このため、本市では来年度に、次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、２０代、３０代の青年男女も対象に含め、約１万２，６００件のアンケート調査などを実施する予定としております。こうした調査により、背景の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○米山定克副議長 関根議員。
それで再度調査等も行いまして、今、次期子ども・子育て支援計画のほうで、重要な検討課題として入れなければいけないというふうに認識しているのは、長期休業中の４年生、５年生、６年生、そこのところについては対応をまず考えていきたいというふうには考えております。 ○（委員長） よろしいですか。
また、新規事業の次期計画アンケート調査業務委託は、平成３２年度を初年度といたします次期子ども・子育て支援事業計画を策定するための基礎調査としてアンケート調査を実施するものでございます。
このため、平成３２年度からの次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、平成３０年度に実施する予定の市民へのアンケート調査におきまして、保育所等を利用されていない方も含め、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、キャリアアップ研修についてでございます。
困難な状況にある子供の課題に適切な支援を早期に対応できるよう、次期子ども・子育て支援事業計画策定に向けては、悉皆調査を行っていただくことを改めて求めておきます。 平成２８年７月、津久井やまゆり園で１９名もの命が奪われ、２７名が負傷する殺傷事件が起きてしまいました。大きな衝撃は今も多方面の人々に、はかり知れない影響を及ぼし続けています。